平成23年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問4

【解説】

ア: B 社が一般労働者派遣事業の許可を得ていない場合、派遣契約はできないので、請負契約に改める必要がある。
誤り。B 社が派遣事業の許可を得ていない場合は、A 社と B 社の契約そのものを見直す必要がありますが、請負契約に単純に変更すればよいというものではありません。請負契約では A 社が指揮監督を行うことはできません。

イ: 請負契約であり、B 社に対してはコーディング業務に限定して発注する必要がある。
誤り。請負契約の場合、発注者（A 社）が業務内容を具体的に指定し、直接指示を行うことはできません。本件では A 社が指揮監督しているため、請負契約としては適切ではありません。

ウ: 請負契約であり、著作権の帰属があいまいになるので、法人著作である旨と著作者人格権を、A 社の権利として、契約条項に記載する必要がある。
誤り。著作権の帰属を明確にすることは重要ですが、本件の主な問題は「派遣契約として適正に管理されているかどうか」です。著作権の管理よりも、契約形態の適正化が優先されます。

エ: 派遣契約であり、B 社のプログラマが A 社の著作権を侵害した場合の措置に関する規定を設けておく必要がある。
正しい。本件は派遣契約であることが前提となるため、契約の適正化に加えて、著作権に関するトラブルを防ぐための契約条項を設けることが求められます。派遣契約では、開発したプログラムの著作権がどちらに帰属するかを明確にすることが重要です。