平成25年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問15

【解説】

ア: 自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは，公益通報である。
誤り。公益通報者保護法の対象となるのは，法令違反に関する通報です。自主的な製品回収は法令違反の指摘ではなく，公益通報には該当しません。

イ: 社内のコンプライアンス窓口への通報は，公益通報ではない。
誤り。公益通報者保護法では，社内の通報窓口への通報も保護の対象となるため，誤った記述です。

ウ: 派遣労働者は，派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。
正しい。公益通報者保護法では，派遣労働者も通報者として保護され，派遣元企業だけでなく派遣先企業の違法行為についても通報できます。

エ: 労働組合や新聞社など，行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。
誤り。公益通報者保護法では，一定の条件下で行政機関以外の外部機関（報道機関など）への通報も保護されるため，この記述は誤りです。