平成31年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問7
【問題7】
固定資産管理システムに係る IT 全般統制として,最も適切なものはどれか。
会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。
固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に,法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
システムで自動計算された減価償却費のうち,製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して,除却・売却処理に漏れがないことを確認する。
【解説】
ア: 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。
正しい。これは「IT全般統制」のうち「変更管理」に関する統制です。法令改正に応じてシステムを変更する際の要件定義と承認プロセスは、内部統制上重要です。
イ: 固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に,法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
誤り。これは業務統制に該当する作業であり、IT全般統制ではありません。
ウ: システムで自動計算された減価償却費のうち,製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
誤り。この作業も業務統制の範囲です。
エ: システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して,除却・売却処理に漏れがないことを確認する。
誤り。これは業務上の内部統制活動であり、IT全般統制ではありません。
【答え】
ア: 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。
出典:平成31年度 春期 システム監査技術者試験 午前II 問7