令和3年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問10
【問題10】
固定資産管理システムに係る IT 全般統制として,最も適切なものはどれか。
会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。
固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に,法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
システムで自動計算された減価償却費のうち,製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して,除却・売却処理に漏れがないことを確認する。
【解説】
ア: 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。
正しい。IT全般統制のうち「変更管理」に該当します。法改正等の外部要因に対応するためのシステム変更プロセスの整備は、統制上の重要なポイントです。
イ: 固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に,法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
誤り。これは日々の業務運用レベルの統制であり、IT全般統制とは区別されます。
ウ: システムで自動計算された減価償却費のうち,製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
誤り。これは会計業務に関する処理であり、システム管理というより業務統制に該当します。
エ: システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して,除却・売却処理に漏れがないことを確認する。
誤り。これも業務統制の一部であり、IT全般統制ではありません。
【答え】
ア: 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で,システムの変更要件を定義し,承認を得る。
出典:令和3年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問10