令和6年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問7
【問題7】
システム監査基準(令和5年)におけるシステム監査報告書の作成と報告に関する記述のうち,最も適切なものはどれか。
監査人は,改善勧告の重要度や緊急度の区分を監査報告書には記載せず,監査対象先が改善計画書を作成するときに設定する。
監査人は,監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて,監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。
監査人は,監査報告書を必ず監査対象先の代表取締役に提出する。
内部監査業務の一部を外部の専門事業者に委託する場合,内部監査部門の監査人は,監査報告書の作成を委託先事業者に一任し,委託先事業者の名前で経営者に監査報告書を提出させる。
【解説】
ア: 監査人は,改善勧告の重要度や緊急度の区分を監査報告書には記載せず,監査対象先が改善計画書を作成するときに設定する。
誤り。監査報告書には改善勧告の重要度や緊急度についても記載することが求められます。これは改善の優先順位を判断するために必要です。
イ: 監査人は,監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて,監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。
正しい。監査人は監査報告書に記載する内容について、監査対象先との合意を得るために事実確認を行うことが適切です。
ウ: 監査人は,監査報告書を必ず監査対象先の代表取締役に提出する。
誤り。監査報告書は通常、必要に応じた適切な責任者に提出されますが、必ず代表取締役に提出するという決まりはありません。
エ: 内部監査業務の一部を外部の専門事業者に委託する場合,内部監査部門の監査人は,監査報告書の作成を委託先事業者に一任し,委託先事業者の名前で経営者に監査報告書を提出させる。
誤り。監査報告書の作成と報告の責任は内部監査部門にあります。委託先が報告書を作成する場合でも、最終的な提出は監査人の責任で行われるべきです。
【答え】
イ: 監査人は,監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて,監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。
出典:令和6年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問7